泉大津市議会 2022-09-08 09月08日－02号
第４項戸籍住民登録費は、戸籍法一部改正による令和５年度から業務開始予定の戸籍事務内連携に向けて、戸籍情報システムの改修費用を追加するものでございます。
第４項戸籍住民登録費は、戸籍法一部改正による令和５年度から業務開始予定の戸籍事務内連携に向けて、戸籍情報システムの改修費用を追加するものでございます。
第２款 総務費、第３項 戸籍住民登録費で614万7,000円の追加は、国のシステムに戸籍情報を送信するため、また国外転出者のマイナンバーカード継続使用を可能とするためのシステム改修費用でございます。
また、庁舎外で管理することにより、地震などの災害の際に速やかに戸籍情報の復旧ができるなど、強い運用管理環境を保つことができます。 ◯南加代子委員 システムの災害対策は想定できる部分は想定し、事前の対策を行っておくことは重要だと思います。
今回の社会保障・税番号制度システム整備は、さらに人権上も極めて重要な戸籍情報まで広げるものです。 また、戸籍電子証明書提供用識別符号についての新たな制度について、詳細なことが現時点では決まっていないことも明らかになりました。
それで、最後なんですけども、今回のシステム改修を含めて、国、各市町村間の戸籍システムのコンピュータネットワーク化によりまして、マイナンバー制度によるほかの行政機関への戸籍関係情報の提供とか、戸籍事務において本籍地以外の市町村区で戸籍情報の参照などは行われることになるんですけども、プライバシー保護はどのように措置されているんでしょうか。
それは、戸籍情報や保険情報をマイナンバーと結びつけ、一層のマイナンバーカードの普及を促すことを目的にしているためです。また、マイナンバーでの申請は、家族関係などの機微な個人情報を行政が一体で管理するため、個人情報が漏えいした場合のリスクが高まるものであり、このようなことに対して危惧を持ち、マイナンバーを持たない市民も多くいらっしゃいます。
２款総務費、３項１目戸籍住民基本台帳費は、戸籍関連手続の簡略化等に向けた戸籍情報システム改修に係る委託料の増額でございます。 次に、２２ページをお開き願います。 ８項文化振興費、３目スポーツ推進費は、中央公園北グラウンド改良工事における照明施設の更新等に係る工事費の増額でございます。 ○浅野施設課長 次に、３６ページをお開き願います。
１５款国庫支出金につきましては、総額で７億３，１５２万１，０００円の増加となっており、戸籍情報システムの改修に係る社会保障・税番号制度システム整備費補助金や市民会館跡地エリアの土地購入費等に係る都市構造再編集中支援事業補助金及び小中学校の外周塀改修に係る学校施設環境改善交付金等でございます。 １６款府支出金につきましては、景観環境に配慮をしたバス停の設置に係る猛暑対策事業補助金でございます。
これに基づき、法務局の土地建物の登記情報、市税務部局が保有している固定資産税の課税情報、市民部局が保有している住基情報及び戸籍情報、また、住民票や本籍が市内にない場合は他市町村に必要な情報の提供を依頼し、所有者情報の把握に努めております。 しかしながら、何らかの理由で住民票等を異動していない場合など、所有者情報を把握できない場合はまれにございます。
２０ページ、３項１目戸籍住民基本台帳費は、戸籍関連手続の簡略化等に向けた戸籍情報システム改修に係る委託料でございます。 ２２ページ、８項文化振興費、３目スポーツ推進費は、中央公園北グラウンド改良工事における照明施設の更新等に係る工事費の追加でございます。 ２４ページ、３款民生費、１項社会福祉費、２目老人福祉費は、いきいき交流広場の増設に係る報償金及び補助金でございます。
戸籍法改正の専門会議では、国がこのような戸籍情報を一元管理する際に、現行法の規制のみでは戸籍情報の目的外利用が正しくコントロールされるのが難しいんじゃないかというような指摘がありまして、しかしながら、結局新たな目的規定というのは設けられておりません。
また２０２３年には戸籍情報システムとの連携可能を進めようとしています。今後もマイナンバーの押し付けと利活用の拡大でマイナンバーの取得促進の目玉としているのがマイポイント事業です。効果が不確かな事業に巨額の予算が使われるなど問題が多く、この制度そのものに反対するものです。 以上で反対の討論といたします。 ○議長（永谷幸弘君） 賛成討論ございませんか。
初めに、１６ページ上段、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、１３節委託料につきましては、戸籍法及び番号利用法等の関連法律の改正に伴う戸籍情報システム等の改修費として１,０２１万９,０００円を計上させていただくものでございます。
②総務費、(1)総務管理費、１一般管理費、事業コード01500、電算管理運営事業で950万4,000円の補正をお願いしておりますのは、国外転出者のマイナンバーカード等の利用が開始されることになったことに伴い住民基本台帳システム及び戸籍付票システムの改修を行う必要があり、また戸籍事務へのマイナンバー制度導入に伴う戸籍情報システムの改修を行う必要があるため、委託料で950万4,000円を計上させていただくものでございます
その内容改修と戸籍副本データの連携に係る戸籍情報システム改修業務委託料で336万6,000円を合わせまして、1,030万4,000円の計上でございます。
また、住民情報の取扱いに関連しまして、住民基本台帳情報は総務省、戸籍情報は法務省がそれぞれ主導して、先進技術の導入によって、より高度なネットワーク化を進めていると伺っています。
令和元年５月の戸籍法改正により、令和５年度に戸籍情報の情報連携を開始する予定と仄聞しております。令和元年６月には、マイナンバーカードを基盤とした安全・安心で利便性の高いデジタル社会と、公平で効率的な行政の効率化を目指したマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針が決定されました。
一般的に不動産の所有者を特定するためには、不動産登記情報や住民票、戸籍情報から特定するものでございますが、不動産所有者が亡くなった後、相続がなされず、そのまま放置され、相続人が全員亡くなっている場合や、相続放棄等により相続する者がいなくなった場合、また相続人が存在するものの、失踪等により所在が不明である場合、ほかにも東日本大震災のようなケースで生死が確認できない場合など、所有者不明の土地や建物は本市
その他の空き家等につきましては、市民から通報を受けたものから順次現地にて状況確認を行い、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく指導を行うため、法務局において、建物・土地登記簿謄本の入手、本市課税課で保有する固定資産税の課税情報の調査、他の自治体への戸籍情報の照会を行い、所有者を把握したものから指導文書を送付するよう対応を進めております。
○（植田市民課課長代理） 戸籍システムのベンダーによる形式が異なることについてですが、戸籍データを統一した形式で利用するために、国において（仮称）戸籍情報連携システムの構築を検討しておられます。 マイナンバーのひもづけなど、今後につきましての詳細は、まだ示されておりませんので、動向を注視してまいります。 以上でございます。